家畜改良センターについて
家畜改良センターについて
沿革
最終更新日 2022/01/06
| 年次 | 内容 |
|---|---|
| 明治5年 | 開拓使所管牧場として、のちの新冠牧馬場創設 |
| 明治16年 | 新冠牧馬場、宮内省所管となる（のちの新冠御料牧場） |
| 明治29年 | 種馬牧場及種馬所官制公布により、以降種畜牧場の前身である種馬牧場・種馬所が設置される 奥羽種馬牧場・岩手種馬所創設 |
| 明治32年 | 福島種馬所・宮崎種馬所創設 |
| 明治33年 | 島根種馬所創設 【種牛牧場官制（のちの畜産試験場官制）公布】 |
| 明治39年 | 長野種馬所創設 |
| 明治40年 | 日高種馬牧場創設 |
| 明治43年 | 十勝種馬牧場創設 |
| 大正７年 | 種羊場官制公布により、以降種羊場が設置される |
| 大正14年 | 島根種馬所が鳥取県に移転し、鳥取種馬所と改称 |
| 昭和2年 | 種鶏場官制公布により、以降種鶏場が設置される 大宮種鶏場創設 |
| 昭和3年 | 岡崎種鶏場創設 播磨種鶏場（のちの兵庫種畜牧場）創設 肥後種鶏場（のちの熊本種畜牧場）創設 |
| 昭和10年 | 四国種馬所（のちの高知種畜牧場）創設 |
| 昭和21年 | 種畜牧場官制公布 種馬所・種羊場・種鶏場等を26種畜牧場（支場を含む）に再編（根室、釧路、十勝、日高、胆振、 月寒、北見、青森、野辺地、岩手、宮城、秋田、福島、大宮、長野、北牧、静岡、岡崎、兵庫、 鳥取、島根、高知、徳島、熊本、宮崎、鹿児島） 【畜産試験場官制の改正により、以降種畜・種きん等の配布・貸付は種畜牧場で実施】 |
| 昭和22年 | 宮内省新冠御料牧場を農林省新冠種畜牧場として所管換 北牧、島根を廃止して、青森は奥羽と野辺地は青森と改称 |
| 昭和23年 | 家畜の改良増殖に加えて、飼料作物種子増殖事業を開始 担当牧場…十勝、日高、新冠、奥羽、岩手、福島、長野、鳥取、宮崎 |
| 昭和24年～27年 | 根室、釧路、胆振、月寒、北見、青森、宮城、秋田、静岡、徳島、鹿児島の11牧場（支場を含む） を廃止し、中国種畜牧場を新設して、15種畜牧場となる（十勝、日高、新冠、奥羽、岩手、福島、 大宮、長野、岡崎、兵庫、鳥取、中国、高知、熊本、宮崎） |
| 昭和25年 | 【家畜改良増殖法制定】 |
| 昭和27年 | 【有畜農業特別措置法制定】 |
| 昭和29年 | 【酪農振興法制定】 |
| 昭和29年～37年 | 8種畜牧場に牧野改良センターを設置し草地改良造成事業を実施 センター設置牧場…十勝、釧路、奥羽、岩手、福島、長野、中国、宮崎 |
| 昭和34年 | 十勝種畜牧場釧路分場（旧・釧路種馬所）及び奥羽種畜牧場青森分場（旧・青森種鶏場）を支場として、17種畜牧場（支場を含む）となる 大宮種畜牧場に豚検定課（のちの茨城支場）設置 |
| 昭和35年 | 【養鶏振興法制定，鶏の貿易の自由化】 未利用地の草地開発利用及び低コスト多頭飼養の技術を確立するため阿蘇支場を設置して、18種畜 牧場（支場を含む）となる |
| 昭和37年 | 釧路支場を廃止して、17種畜牧場（支場を含む）となる |
| 昭和38年 | 豚改良増殖業務拡大のため茨城支場、肉用牛改良増殖業務拡大のため鹿児島支場を新設して、19種畜牧場（支場を含む）となる |
| 昭和40年 | 青森支場を廃止して、18種畜牧場（支場を含む）となる 大宮種畜牧場を福島種畜牧場南湖分場（旧・種羊場白河支場）へ移転・拡充し、白河種畜牧場と改称 鶏系統造成事業を開始〔卵用鶏…白河、岡崎。肉用鶏…兵庫〕 |
| 昭和42年 | 養鶏の海外集団研修を開始〔岡崎〕 OECD牧草等種子品種証明制度に基づく品種証明業務の開始〔長野〕 |
| 昭和44年 | 乳用種雄牛後代検定事業を開始〔新冠、日高、岩手、福島、宮崎〕 |
| 昭和45年 | 飼料作物種子増殖事業を9牧場から3牧場に集中化〔十勝、長野、熊本〕 肉用牛草地畜産技術の実用化業務及び草地畜産実技研修を開始〔十勝〕 高知種畜牧場を廃止して、17種畜牧場（支場を含む）となる |
| 昭和46年 | 牛の人工授精に関する海外集団研修を開始〔福島〕 |
| 昭和48年 | 豚系統造成事業を開始〔茨城、中国、宮崎〕 |
| 昭和49年 | 黒毛和種の肉用種雄牛後代検定事業を開始〔十勝、奥羽、福島、鳥取、中国、鹿児島〕 |
| 昭和52年 | 外国種肉用牛（アンガス、ヘレフォード）の直接検定事業を開始〔十勝〕 |
| 昭和53年 | 褐毛和種の間接検定事業を開始〔阿蘇〕 |
| 昭和54年 | 日本短角種の肉用種雄牛後代検定事業を開始〔奥羽〕 牛の受精卵移植技術の実用化事業を開始〔日高、57年から福島、59年から鳥取〕 |
| 昭和57年 | 乳用雌牛の有効活用実用化（F1）事業を開始〔福島〕 |
| 昭和58年 | 牛の双子生産技術実用化事業を開始〔福島〕 【酪農振興法を「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に改正】 |
| 昭和59年 | 【受精卵移植等に関して家畜改良増殖法を一部改正】 種苗法に基づく流通種子の検定業務を畜産局から移管〔長野〕 |
| 昭和60年 | 家畜及び飼料作物種子等の遺伝資源確保（ジーンバンク）事業を開始 飼料分析業務を開始〔福島〕 |
| 昭和61年 | 実験動物用の兎の標準系統造成事業を開始〔長野〕 牛の受精卵移植に関する海外集団研修を開始〔日高〕 |
| 昭和62年 | 乳用牛及び肉用牛の高度育種事業等に着手 交雑種肉用牛有効利用事業に着手 |
| 平成元年 | 家畜改良等情報システム整備事業を開始 肉畜評価技術開発事業を開始〔鳥取、2年に本所に移管〕 |
| 平成2年 | 種畜牧場を組織改正し、家畜改良センターを設立 福島種畜牧場→本所、白河種畜牧場→廃止、茨城支場→茨城牧場〔1本所・15牧場（支場を含む）〕 牛の双子生産・体外受精に関する海外集団研修を開始〔本所〕 |
| 平成4年 | 鹿児島支場を宮崎牧場に統合して、１本所・14牧場（支場を含む）となる |
| 平成5年 | 日高牧場を廃止して、１本所・13牧場（支場を含む）となる |
| 平成6年 | 中国牧場を廃止して、１本所・12牧場（支場を含む）となる |
| 平成7年 | 阿蘇支場を熊本牧場に統合して、１本所・11牧場となる |
| 平成13年 | 農林水産省の組織から独立行政法人へ移行 |
| 平成15年 | 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法に基づく牛の個体識別事業を開始 |
| 平成21年 | 長野牧場を茨城牧場の支場として、1本所・10牧場・1支場となる |
| 平成27年 | 独立行政法人制度の改正に伴い、中期目標管理法人に位置付け |