独立行政法人
家畜改良センター

家畜改良の推進、優良な種畜や飼料作物種苗の生産・供給等を通じて、
我が国の畜産の発展と国民の豊かな食生活に貢献することを使命としています

家畜改良センターについて

設立の経緯と変遷

最終更新日 2022/01/20

  • 家畜改良センターは、明治5年創設の開拓使所管牧場(のちの宮内省新冠御料牧場)にはじまり、使役馬(農耕・運搬)の改良や日清戦争における軍馬の能力問題から明治29年以降に設立された農商務省所管の種馬牧場や種馬所を前身とし、その後、昭和2年には、副業畜産奨励のため、種鶏場が設立されたことに由来し、戦前は「種馬所」や「種鶏場」などと呼ばれ、馬及び鶏を中心に家畜の改良及び増殖を行っていました。
  • 昭和21年5月に農林省所管の種畜牧場として名称が統一されるとともに、26牧場に整理され、乳用牛、肉用牛、豚、鶏、馬、めん羊、山羊等の改良及び増殖、飼料作物種子の増殖等を実施することとなりました。また、昭和22年4月には宮内省新冠御料牧場が、農林省新冠種畜牧場として再編されました。
  • その後、畜産事情の変化に対応して種畜牧場の統廃合がなされる一方、昭和20年代後半には、中国種畜牧場が、昭和30年代後半には、茨城、阿蘇及び鹿児島の3支場が設立されました。
  • 平成3年からの牛肉の輸入自由化等の畜産をめぐる厳しい情勢、行政監察による改善勧告等に対応するため、種畜牧場の機能、業務を全面的に見直し、近年発展の著しい畜産新技術を活用した効率的な家畜の改良増殖等を推進する主体として、平成2年10月に農林水産省家畜改良センターを設立し、従来相互に独立していた各牧場を同センターの内部組織として位置付け体制強化を図ることとなりました。
  • 中央省庁等改革基本法において、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるか、又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものについて、これを効率的かつ効果的に行わせるにふさわしい自律性、自発性及び透明性を備えた法人(独立行政法人)の制度創設が謳われ、平成13年4月から独立行政法人に移行しました。
  • 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、独立行政法人の3分類化が行われ、平成27年4月から独立行政法人のうち中期目標管理法人として、現在に至っています。
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