OECD品種証明制度は、OECD（経済協力開発機構）が国際的に標準化した相互証認制度で、作物の種子が国際間で流通する際に、種子が生産された国の指定機関がその種子の品種について真正性を保証するものです。作物のグループ別に下記のスキームに分類されています。

１．イネ科及びマメ科牧草
２．アブラナ科及びその他の油糧または繊維種
３．穀類
４．飼料用及び砂糖用ビート
５．サブタレニアンクローバ及び類似種
６．トウモロコシ
７．ソルガム
８．野菜

加盟国は２０２０年１２月現在６１カ国で、日本は１、２、３、４、６及び７の６つのスキームに加盟しています。
長野支場はこのうち１、３、６及び７のスキームを実行する国内唯一の実務機関として、イネ科及びマメ科牧草、エンバク、トウモロコシ、ソルガム等の飼料作物種子の品種証明を行っています

「イネ科及びマメ科牧草」、「穀類」、「トウロモコシ」及び「ソルガム」スキームにおける証明の適格品種としてOECDリストに掲載されている日本の品種数は以下のとおりです。（２０２２年９月現在）。

海外へ輸出される飼料作物種子について、各種検定（ほ場検定、種子検定、事後検定）を行い、すべての基準を満たした荷口に品種の真実性を証明するOECDラベルを添付します。

※２０２２年（令和４年）３月現在の料金です。価格は予告無く変更されます。
※証明及び検定に関するお問い合わせは、種苗検定課までお願いします。