2021年6月10、11日に、OECD（経済開発協力機構）種子スキーム年次総会がリモート会議で開催され、当場職員が日本代表として出席しました。当初は、6月10、11日にエストニア国タリンで開催される予定でしたが、「COVID-19」の影響により、昨年に引き続きリモート開催となりました。このため、開催時間も短縮され、両日とも日本時間の20:00～22:30（パリOECD本部13:00～15:30）の開催となりました。
　OECD品種証明制度は、OECDが国際的に標準化した相互証認制度で、作物の種子が国際間で流通する際に、種子が生産された国の指定機関が、その種子の品種について真正性を保証するものです。わが国では、農林水産省が指定機関、家畜改良センターが実務機関となっており、長野支場では飼料作物種子の各種検定とOECD品種証明書の発行を行っています。
　年次総会は、この制度の運営に係る様々な議論を行うため、一年に一度、OECD本部のあるフランス パリとその他の国で交互に開催されています。総会では、種子スキーム加盟国（61か国）の代表者が参加し、事務局及び加盟国の活動報告、規程及びガイドラインの改訂等、様々な議論が行われます。今回も、短い開催時間でしたが、各国代表者から多くの意見が出され議論が行われました。来年2022年の年次総会は、エストニア国タリンで6月に開催される予定です。