独立行政法人
家畜改良センター岡崎牧場

家畜改良の推進、優良な種畜や飼料作物種苗の生産・供給等を通じて、
我が国の畜産の発展と国民の豊かな食生活に貢献することを使命としています。

平成19年度第1回研究講座の概要

中部日本養鶏研究会(会長:独立行政法人家畜改良センター岡崎牧場長、米田勝紀)は、平成19年度10月5日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで総会及び研究講座を開催しました。

冒頭の挨拶で米田会長は、「本研究会は昭和31年に設立され、50年の歴史をもっており、そして毎年時宜にあったテーマで研究講座を運営してきている。本日も『飼料価格高騰の現状とその対策について』と、最も懸念されている事柄について専門の方々にご講演して頂けるということで、大変楽しみにしている。」と述べました。

研究講座では、国立大学法人宇都宮大学農学部の菅原邦生教授が、「家畜栄養の最新情報(飼料価格高騰を背景にした自給飼料の利用拡大等)」について、また、全国農業協同組合連合会大阪畜産生産事業所の神野正二所長とJA東海くみあい飼料鈴木和明氏が、「飼料価格高騰をめぐる情勢と現場での対応事例」と題して講演を行いました。

菅原教授は、昨年来のアメリカにおけるバイオエタノール製造の急増により養鶏飼料原料の需給に大きな変化がもたらされており、国内において新たな飼料資源の開発が求められていると訴え、幾つかの飼料資源の研究成果として1.アミノ酸添加による飼料タンパク質含量の低減、2.ふ化後早期の栄養供給によるその後の成長成績の改善、3.低栄養飼料の給与による誘導換羽、4.飼料米給与によるブロイラーと産卵鶏の成績について報告されました。

神野所長は、配合飼料の原料にはトウモロコシが50%配合され、その94.1%が米国から輸入している現状と、米国の2012年バイオエタノールの使用目標値75億ガロン、2017年生産目標値350億ガロンという政策により、飼料用トウモロコシの需給が緩和することは期待できないと述べました。さらに、今年より4~5%の単収増加が必須要件で、大豆と同様将来9割はGMOトウモロコシとなるだろうと予想するとともに、対策として政府の補助のもとで国内で飼料資源を賄う必要性があると訴えました。

続いて、鈴木氏は養鶏飼料価格の上昇は飼料の主原料であるトウモロコシ以外にも、麦類、コーン油やごま油の価格高騰も背景にあると述べました。理由として、トウモロコシ増産の影響や石油高騰によるバイオディーゼルへの使用が上げられ、また、農家においては、生産費の半分以上が飼料費に回され、上半期だけで廃業農家はピークに達し厳しい現状であると訴えました。
平成19年度写真⑥開催中の様子4(10/5)の画像
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