独立行政法人
家畜改良センター

家畜改良の推進、優良な種畜や飼料作物種苗の生産・供給等を通じて、
我が国の畜産の発展と国民の豊かな食生活に貢献することを使命としています

自給率向上の取り組み

最終更新日 2016/03/11

近年、世界の食料事情が大きく変化しており、食糧の多くを海外に依存する我が国として、国民生活に不可欠な食料を将来にわたり安定的に供給するため、国内農業の食料供給力(食料自給率)を強化し、食糧自給率の向上を図る事が不可避な課題となっています。

政府は平成22年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、カロリーベースの食料自給率を平成32年までにベース年の平成20年度から+9%とする目標を掲げ、(平成20年41%→平成32年50%)特に飼料用作物においては、ベース年から+12%(平成20年26%→平成32年38%)とする目標を掲げております。

そうした中、当センターは我が国の食料自給率向上に向けて、以下の取組を行っております。

農地の確保・有効利用促進のための

1.未利用地への肉用牛放牧実証

2.輸入穀物飼料依存度低減対策

バイオエネルギー資源としてのトウモロコシの利用拡大、中国における穀物需給の増大等を背景として、世界の穀物需給は逼迫しており、飼料穀物価格の先行きは非常に不安定となっております。
この様な状況の中では、購入飼料から自給飼料への転換や飼料給与技術の改善等により、輸入穀物飼料への依存度を小さくし、畜産経営の体質を強化を図る必要があります。
これらの課題解決に資するため、当センターでは、平成19年3月に関連する業務を「輸入穀物飼料依存度低減対策」として体系化し取り組んでいるところです。
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