飼養頭数の黒字は畜産統計、括弧書きは家畜改良関係資料（明け２才以上雌、繁殖供用雄の頭数）でいずれも２月１日現在のものです。

西暦年	和暦年	飼養頭数	山羊関連事項
１８７８	明治１１		乳用山羊をフランスから輸入（松方正義）
１８９９	明治３２	５８，６９４	山羊が初めて統計に載った
１９０８	明治４１	８３，３５２
１９１０	明治４３	９１，７３０	日本最初の山羊組合結成（長野県塩名田）
１９１１	明治４４	１００，０８１	山羊の飼養頭数が１０万頭を上回る
１９１９	大正８	１２８，５０４
１９２２	大正１１	１５０，６００	山羊の飼養頭数が１５万頭を上回る
１９２３	大正１２	１５８，９００
１９２４	大正１３	１５７，９００	山羊のみの共進会開催（第１回）長野県小諸市
１９２５	大正１４	１６８，３００
１９２６	昭和元	１７９，１００
１９２７	昭和２	１９５，０００
１９２８	昭和３	２０８，３００	山羊の飼養頭数が２０万頭を上回る
１９２９	昭和４	２１４，４００
１９３０	昭和５	２１７，２００
１９３１	昭和６	２１８，９００
１９３２	昭和７	２２９，０００
１９３３	昭和８	２３６，０００
１９３４	昭和９	２５３，８００
１９３５	昭和１０	２７７，９００
１９３８	昭和１３	２８１，８００	畜産試験場長野支場設置
１９３９	昭和１４	２８６，７００	乳用山羊人工授精研究開始（畜試長野支場 ）
１９４０	昭和１５	３００，６００	山羊腰麻痺の原因究明がなされた
１９４１	昭和１６	－	山羊の登録開始（長野県畜産組合連合会）
１９４２	昭和１７	３２２，１００
１９４３	昭和１８	３７０，４００	乳用山羊の審査標準作成
１９４４	昭和１９	３８７，２００	沖縄の山羊飼養頭数が統計から外れた（～昭和４７年まで）
１９４５	昭和２０	２５０，３００	終戦（第２次世界大戦）
１９４６	昭和２１	２１１，７００	長野、岩手、福島、高知、宮崎の５種畜牧場で山羊の育種開始
１９４７	昭和２２	２７８，０００
１９４８	昭和２３	－
１９４９	昭和２４	４５８，０００	日本の乳用山羊を「日本ザーネン種」と命名 日本山羊等録協会設立 山羊泌乳能力検定事業実施（長野、群馬、神奈川、新潟）獣医師法制定
１９５０	昭和２５	４１３，３００	日本山羊登録協会が社団法人化 家畜改良増殖法制定
１９５１	昭和２６	４６５，６００	家畜伝染病予防法制定
１９５２	昭和２７	５００，８００	山羊の頭数が緬羊の頭数を下回る（～昭和３７年までの１１年間）
１９５３	昭和２８	４９１，５００
１９５４	昭和２９	５３１，０００	酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律制定
１９５５	昭和３０	５３３，０００	第１回全国緬羊山羊共進会開催（東京・上野）
１９５６	昭和３１	６３０，７００	沖縄の山羊飼育頭数のピーク
１９５７	昭和３２	６６９，２００	山羊飼育頭数のピーク
１９５８	昭和３３	６２１，８００
１９５９	昭和３４	５８９，２００	緬羊肉、山羊肉の輸入自由化
１９６０	昭和３５	５６０，９００
１９６１	昭和３６	５１９，９００	第２回全国緬羊山羊共進会開催（福島） 農業基本法及び畜産物の価格安定等に関する法律制定
１９６２	昭和３７	４９８，６００	第１回家畜改良増殖目標公表
１９６３	昭和３８	４６４，２００
１９６４	昭和３９	４００，６００
１９６５	昭和４０	３２５，１００
１９６６	昭和４１	２８０，５００
１９６７	昭和４２	２４５，９００
１９６８	昭和４３	２２２，９００	シバヤギの実験動物化開始（東京大学）
１９６９	昭和４４	１９７，６００	第２回家畜改良増殖目標公表
１９７０	昭和４５	１６４，５００	高知種畜牧場廃場（山羊改良は長野牧場のみに）
１９７１	昭和４６	１６０，２００
１９７２	昭和４７	１３０，１００	沖縄の返還
１９７３	昭和４８	１３７，０００
１９７４	昭和４９	１２４，０００
１９７５	昭和５０	１１０，８００	第３回家畜改良増殖目標公表
１９７６	昭和５１	９４，４００
１９７７	昭和５２	８２，２００
１９７８	昭和５３	７８，５００
１９７９	昭和５４	７０，７００
１９８０	昭和５５	－	第４回家畜改良増殖目標公表
１９８１	昭和５６	６１，７００ （３９，４５１）	輸入めん羊から乾酪性リンパ節炎発見
１９８２	昭和５７	５９，９００ （４０，０９６）	国際山羊協会設立（米国） (社)日本山羊登録協会と(社)日本緬羊協会の合併
１９８３	昭和５８	５７，３００ （３７，３９６）
１９８４	昭和５９	５４，４００ （３５，７３７）	めん羊において国内初のスクレーピー発生
１９８５	昭和６０	５０，５００ （３８，６３５）
１９８６	昭和６１	４７，５００ （３２，３３９）
１９８７	昭和６２	４７，６００ （２７，０９２）
１９８８	昭和６３	４１，０００ （２３，２０１）	第５回家畜改良増殖目標公表
１９８９	平成元	３６，５００ （２７，３８８）	長野牧場でシバヤギの系統造成開始 スイスで山羊がＣＡＥ感染率８３％であることが判明
１９９０	平成２	３４，５００ （２５，７６６）	種畜牧場から家畜改良センターへ改組
１９９１	平成３	３６，５００ （２５，８９９）
１９９２	平成４	３５，１００ （２４，６４３）
１９９３	平成５	３３，８００ （２２，５６７）
１９９４	平成６	３１，０００ （２１，４５５）
１９９５	平成７	（１９，１９３）
１９９６	平成８	（１８，８２３）	第６回家畜改良増殖目標公表
１９９７	平成９	２８，５００ （２０，１５６）
１９９８	平成１０	（２０，７５５）	第１回全国山羊サミット（宮崎）開催 長野牧場米国から山羊輸入（雄４、雌４）
１９９９	平成１１	（１９，９８７）	全国山羊ネットワーク設立（６／１９） 第２回全国山羊サミット（沖縄） 食料・農業・農村基本法制定
２０００	平成１２	（２１，１３４）	第７回家畜改良増殖目標公表 「ヤギの友」創刊 第３回全国山羊サミット（愛知） 国内初の体細胞クローンヤギ誕生
２００１	平成１３	（２１，５４１）	第４回全国山羊サミット（長野） 家畜改良センター独立行政法人化
２００２	平成１４	（２１，９８２）	山羊関節炎脳脊髄炎の国内初確認 第５回全国山羊サミット（北海道）
２００３	平成１５	（２２，２１９）	第６回全国山羊サミット（茨城） (社)日本緬羊協会が(社)畜産技術協会に吸収合併
２００４	平成１６	（２１，３２７）	第７回全国山羊サミット（群馬）
２００５	平成１７	（１９，８２３）	第８回家畜改良増殖目標公表 第８回全国山羊サミット（福島） 食育基本法成立 伝達性海綿状脳症の検査対象に山羊・めん羊追加
２００６	平成１８	（１６，４２８）	第９回全国山羊サミット（岩手）
２００７	平成１９	（１４，８４５）	長野牧場におけるシバヤギの種畜配布業務終了（配布業務を民間へ移譲） 第１０回全国山羊サミット（鹿児島）
２００８	平成２０	（１４，７０２）	第１１回全国山羊サミット（京都）
２００９	平成２１	（１４，０３３）	家畜改良センター茨城牧場長野支場に改称 長野支場における種山羊配布業務終了 第１２回全国山羊サミット（新潟）
２０１０	平成２２	（１３，７７１）	第９回家畜改良増殖目標公表
２０１１	平成２３		長野支場における育種改良素材としての山羊配布業務開始 第１３回全国山羊サミット（沖縄）
２０１２	平成２４